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回送運行許可

自動車分解整備事業でも回送運行許可は取得できる?

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行政処分

回送運行許可とはなにかご存じですか?

いわゆる赤枠ナンバー・ディーラーナンバーと呼ばれるものですね。
車検切れの車など、有効なナンバープレートが無くても公道を走行することができる便利な許可です。

この便利なディーラーナンバー。自動車販売店だけではなく、整備事業者などの分解整備事業も対象となっています。平成27年3月より対象となったため、まだまだ日も浅く、法改正当初は許可基準も非常に厳しいものでした。

当初の要件は、車検台数が直近6ヶ月で20台/月以上 ・臨時運行許可の実績が直近1年で7台以上。

半年で月に20台以上の車検台数が必要となると、小規模事業者はほぼほぼ取得するのが不可能ですよね?

ぶっちゃけ厳しすぎる・・・ 

という声が業界からも多く上がっていた為、規制を緩和しようと徐々に検証していたわけです。

検証の結果、規制緩和しても特に問題は起こらないということで、平成29年11月より許可要件が一部改正されました。

車検台数20台/6ヵ月の要件がなくなり、臨時運行許可の実績が直近1年で7台以上のみ。

この改正により、小規模整備事業者の回送運行許可取得が増加しています。

この記事では、分解整備事業者が回送運行許可を取得するメリットと、具体的な取得方法を分かりやすくまとめています。

回送運行許可取得をご検討の事業者様はじっくりとお読みください。

分解整備事業者が回送運行許可を取得するメリット

自動車分解整備業

分解整備事業者が回送運行許可を取得するとどんなメリットがあるのか?

大きく分けると2つのメリットがあります。

①大幅なコストカット

②時間と手間の大幅な削減

この2点にポイントを絞って、回送運行許可(ディーラーナンバー)のメリットを解説します。

回送運行許可のメリット|大幅なコストカット

料金体系

例えば車検切れの車両を整備工場から陸運局まで運ぶとします。

考えられる輸送手段

①市町村からの臨時運行許可(仮ナンバー)を借り受ける。

②陸送会社へ依頼する。

③自社の積車で輸送。

この辺りではないでしょうか?

①市町村から臨時運行許可を借り受けるの場合

手数料:750円(1台)

自賠責保険:最短5日 5,100円

5,850円×年間の使用台数

例えば、月間3台年間36回使用すれば210,600円必要となります。

②陸送業者へ依頼する場合

一台10,000円前後でしょうか。

月間3台年間36台の利用で360,000円。

距離や輸送量でも変わるでしょうが、普通に業務を行っていれば20万以上は年間に必要となってくるでしょう。

③自社の積車で輸送の場合

ローダーは中古で見ても400万以上は掛かってきますね。
自社の資産となるので、購入するのも手段としては有りですが、維持費や利用頻度・スペースなどをよく検討して購入しましょう。

では、回送運行許可(ディーラーナンバー)に掛かる費用はどれくらいでしょうか?

回送運行許可の場合は一台ごとではなく、一組で何回も何台も使いまわすことが可能です。
業務量の多い業者ほどメリットは大きくなるということですね。

許可の最長は5年間。回送ナンバープレートは一年間です。
自賠責保険も回送ナンバーに対して加入するので、都度自賠責を掛ける必要はありません。

一年間回送ナンバープレートを使用した場合の金額

自賠責13,440円(12ヵ月)許可証24,600円=38,040円(有効期限1年の場合)

回送運行許可は任意で最長5年間までの有効期限を設定します。
有効期限により、金額は変わります。

行政書士に依頼した場合の報酬金額相場  5万円~10万円

金額に幅がありますが、行政書士に依頼する際に注意していただきたいポイントは『どこまで行政書士がやるのか?』です。

安価な場合は書類作成のみ行って、提出・受領はご自身で行ってくださいというケースも多いです。

当事務所では、作成・提出・受領までのフルサポートしか行っておりませんので、できるだけ安くといった場合には、書類作成のみ依頼するのも選択の一つですね。

 

回送運行許可のメリット|大幅な時間短縮

市町村から臨時運行許可を借り受ける場合、その都度市町村へ行って申請をし、また返却しなければなりません。

年間30台ほど利用すれば、60回役所へ行く必要があるということです。
片道20分程度だとしても、往復で40分60=2400分

40時間ですね・・・。

回送運行許可なら申請と返却の2回で済みます。
むしろ、行政書士に依頼すれば返却のみです。

40時間でどれだけの作業ができるのか考えてみましょう。

分解整備事業の回送運行許可要件

運送業

許可申請を行った日の直前1年間の臨時運行許可に基づく運行実績が7台以上であること。

のみです。

法改正までは、車検台数が直近6ヶ月で20台/月以上という厳しい要件がありましたが、現在ではなくなっています。小規模事業者のなんとかしてくれという声に行政が対応した形ですね。

まとめ

いかがでしょうか?
分解整備事業者が回送運行許可を取得するメリットや要件は理解できましたでしょうか?

回送運行許可の必要書類などは下記リンクをご覧ください。

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